来週の研究の中間発表に向けて準備をしていくと同時に、新しいインターン先を決めるべく選考を同時に行なっております。研究とインターンと英語を同時に進行していくためにも、日頃のイシューを整理してやるべきことを１つずつこなしていきたいと思います。
コロナ禍により東芝の上場子会社である東芝テックに分割と事業売却を求める圧力が強まった。在宅勤務の拡大で複合機の売上高が激減したので同社の構造改革をする必要があるからである。
東芝は2019年の11月に発電所を建設する東芝のプラントシステムなど上場子会社3社を完全子会社化して「親子上場」を解消した。しかし、まだ上場子会社が残っている。それが、東芝テックである。東芝テックの完全子会社化が先送りにされたのは、東芝が完全子会社にするメリットがなく、市場が縮小するとみられる複合機の事業を抱えているからである。
東芝のこの判断は結果的に正しかったと言える。それは、直後のコロナの影響によりリモートワークを余儀なくされた日本の労働環境により複合機事業の需要が減少したからだ。同事業の前年比売上高は39.1%も減少している。同事業の営業利益は15億円の黒字から50億円の赤字となった。これは相対的に他の競合と比べても大幅な赤字となった。その原因は複合機の対象先にある。実は、他の大手4社では在宅勤務で需要が増える家庭用のプリンターや、コンビニに併設した複合機を手がけている、しかし東芝テックはオフィス向けに販売をしているのだ。
そんな東芝テックの複合機事業にも強みはある。それは中国市場でのトップしエアを持っていることである。東芝本体はこの事業をいち早く再編していく必要性が出てきたので完全子会社化をするかはこのプリンティング事業をうまく再編できうるかどうかに焦点が当てられた。
東芝テックはプリンティング事業以外にもposレジ事業を持っている。このposレジ事業では世界首位を誇り、国内では6割のシェアを持つ。東芝テックのpos事業はチェーン店などの複数店舗の購買情報をネットワークで一元管理する機能を持つ。
つまり、データビジネスという鐘のなる可能性を秘めているのだ。最終的に東芝本体の思惑としては、東芝テックをプリンティング事業とpos事業に分断してプリンティング事業を売却させた後に、残ったpos事業を持った東芝テックを完全子会社化するというスキームであるのだろう。東芝テックの抜本改革は今後の東芝に強い影響を良くも悪くも与えるだろうと言える。
参照先：ダイヤモンド108巻34号 p8