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神奈川県の桐蔭学園高校ではボーナス減額が不当だとして、教員組合が学校法人と対立。そんな中で県労働委員会は学校法人が不当労働行為をしたと判断した。
スポーツの名門校として知られる桐蔭学園中等教育学校。1990年代には東京大学に毎年100人以上輩出する超進学校でもある。
この学校の教祖45人と教育労働組合は、学校法人の桐蔭学園に対し、未払金約1600万円の支払いを求め、横浜地方裁判所で法廷闘争を繰り広げている。
学校法人は財政難を理由に、2020年冬以降、ボーナスの水準を引き下げ、入試手当は廃止した。これに対し、教師らは長年の労使慣行などを盾に不当で無効だと主張している。
また、裁判に先立って、教職員組合は19年11月に県労働組合委員会に救済を申し立てた。
労働委員会とは、労使紛争を迅速かつ円満に解決するために設置された行政機関だ。
県労働組合委員会
各都道府県県庁と国に事務局があり、紛争の調停や不当領導行為の審査を行う。
県労働組合委員会はこの申し立てを部分的に認めた。
今後の成り行き
この問題は長引いていきそうだとこの記事は述べる。
というのも両者とも言い分が正当であると考えているからだ。
学校法人は17年、共学化などを行う学校祭返事の財務シミュレーションに言及し、高校の入学者を720人以上確保できれば人件費は削減できる。と説明した。教職員労働によると、再編以降、入学者が７２０人を保てているにも関わらず、財政難を理由に新たな財務シミュレーションを全教員側に示した。
教職員は財務シミュレーションの開示を求めたが、学校法人はこれを拒んだ。これは、県労働員会曰く、財務シミュレーションを開示しないのは、誠実交渉義務に違反している、同時に組合に対する支配の介入に当たると判断した。
学校法人は、19年11月に文部科学省から集中経営指導法人に指定され、経営指導を受けたことに言及。具体的には人件費削減が必要である。と指導したという。
文部科学省からの人件費率の問題を指摘されている以上は、教師らに譲歩する余地はないとしている。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号33巻 p12