最近Kaggle Expertに昇格できたため、いよいよ本格的に英語力を高めるフェーズに突入しました。
就活もかねて、英語はこの夏にとことん伸ばしていきたいと思います。
日本の物価が他国に比べて上昇していないのに、為替レートがその調整機能を果たさず円の購買力は1970年代の同町の水準にまで低下している。
円の実効レートが70年代と同水準とは、円による購買力が70年代と同等であるということである。
例えば、80年代後半から90年代前半までは、海外から来日した外国人は日本の物価の高さに嘆いていた。一方で、日本人は海外旅行に行くと日本に比べて割安なブランドを購入して帰ってくるのが定番だった。
それがアベノミクス以降に大幅円安となってからは来日した外国人は日本は安いとまでいうようになった。
このようになった理由は、端的にいうと、日本の物価が他国と比べて上がらないのに為替レートがその分を調整していないからである。
2000年以降の約20年間、日本のCPIは2.6%しか上がっていないが、その他を見ると米国の消費者物価指数は54%でユーロ圏は40%で上昇している。
これは、物価上昇率の差分だけ円の相対的な価値が上がっていることを意味している。 しかし、ドル円相場は2000年と2020年でほぼ同水準である。つまり、物価上昇率の差を全く反映していないということだ。
なぜこのような現象が起こっているのかを四つの可能性があると筆者は見ている。
①日本企業によるキャピタルフライト
日本企業はアベノミクスが始まった13年ごろから対外直接投資を急増。
しかし、日本企業の海外現地法人の内部留保残高は10兆円にも登る。 日本企業が日本から資産を逃避するために留保額が大きくなっていると思われる。
②日本企業が円安メリットを以前ほど享受できなくなっている
製造業による対外直接投資の増加の一因と考えられるが、近年は円安になっても輸出量が伸びず、貿易黒字が増えなくなってきている。 また、輸入価格を国内価格に転嫁できずに物価も上がらないということで企業の収益が悪化する。
③外国人投資家の失望および日本株売り
単純な海外投資家の日本株に対する興味は減退しており、日本株が売られている。
④日本家計の現金選好 金融資産にしめる預貯金の割合が高い。 つまり、いくら対外的な購買力が低下しても、日本の家計は資産を円で保有することがもっとも魅力的だと感じている。結果、円という通貨は国内で価値を維持している。
そのため日本の物価は上がりにくい。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号31巻 p20