東大院はコロナの影響で試験範囲が大幅に変更になりました。東大院の対策が困難になったので今回は受験は断念することにしました。悔しいですが、他の部分で頑張っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による減収家計や中小企業への給付金支給が遅いことへの批判に際し、迅速な点で引き合いに出されるのがドイツであるなどの欧州各国の対応だ。 予測するユーロ圏の財政収支の四半期パスはずっと１％を下回ってきたが、４−6月に１０％近く急拡大し、その後は次き第に減衰する。スピーディーで「前倒し」型の財政緩和になっていることを示している。 これはコロナによる通年での財政収支の悪化のうちの３分の２は景気循環を慣らすためにあらかじめし組み込まれたものだ。ロックダウン等で経済が急停止する中、失業給付や雇用維持のための一時帰休への所得保障といった支出が急増するのだ。特に後者はドイツで金融危機に有効に機能した実績があり、他のユーロ圏にも影響を与えた。
スピードだけでなく、財政措置の規模も大きい。信用保証や税の支払い猶予を含む広い定義での財政措置はユーロ圏平均で１５％に登る。 国によるばらつきは大きく、最大のイタリアで４５％に近い一方、ギリシャは５％未満である。規模とともに中身が重要で、コロナの被害が甚大で自動安定化装置がその分大きく働くために過ぎない。 心配なのは、自動安定化装置などを除外して需要喚起のための裁量的な財政政策の規模を見ると、ユーロ圏平均でGDP比1.9%と小さく相応の規模なのはドイツの３.９％くらいで被害の大きいイタリアは１.５％に満たないことだ 被害の大きい周縁国でもともと苦しい財政状況が回復の足かせになってくるのは必至だ。