長期インターンと就活と授業の両立は難しいですが、日々学ぶことが多く、色々とわかってきたこともあるので充実しているといえます。
あと１ヶ月ラストスパートで頑張ります。
1. 脱炭素で撤退戦
総合商社にとって、海外の石炭権益や石炭火力発電事業は収益の源泉だった。だが、世界的な脱炭素の流れが到来し、環境団体や機関投資家からの撤退圧力が強まっている。儲かる石炭火力ビジネスを手放せば収益減少は避けられない。
2. ミャンマー初の人権問題
ミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、市民への弾圧や人権侵害問題勃発。国軍への資金流入という観点から商社のミャンマー事業に批判が集まった。
3. 緊迫する米中対立
米国と中国。両国は共に商社の重要なマーケットだが、二大経済大国による覇権争いの行方に商社は緊張感を高めている。経済の分断が加速すれば商社はどちらか片方を選ばされる踏み絵を求められかねない。
4. 止まらない若手流出
商社といえば、20代で年収1000万円に到達し、海外に駐在すれば年収2000万円に到達する高待遇が有名だ。その商社が近年、次々と人事制度にメスを入れ始めた、その裏には就職先人気企業ランキング上位に名を連ねるはずの商社から若手を筆頭に人材流出が加速している。
5. 看板部門の周落
各商社には、収益の屋台骨を支え、同時に数多くの社長を排出し続けた看板部門が存在する。だが、住友商事の金属事業部門や伊藤忠商事の繊維カンパニーといった看板部門の収益が低迷している。コロナ禍の影響もあるが、多くはそれ以前から老朽化が露呈していた。
6. コロナ禍で明暗
前期決算で5大商社の明暗が分かれた。鉄鉱石価格の高騰で三井物産は業界二位にのし上がり原料炭の市況悪化で三菱商事は4位に転落。巨額減損を行なった住友商事は過去最悪の赤字に陥った。さらに商社102社のコロナ耐久力を総点検すると専門商社の優勝劣敗が浮かび上がった。不振にあえぐ商社は事業転換抜きで再浮上は難しい。
7. 次の稼ぎ頭不在
かつて総合商社は資源権益への投資を通じて利益拡大をしてきた。その資源バブルが弾けたことで商社に冬の時代が到来したと言われてから久しい。三菱商事や伊藤忠商事が金融領域での利益確保を目指すなど、各社は揃って非資源分野への傾倒を強めているが、次の稼ぎ頭は見つからないままである。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号24巻 p28-29