今月から大手企業との共同研究と長期インターン先での開発プロジェクトとkaggleと英語と就活と授業とでかなり忙しくなってきました。 しかし、これらを全て乗り越えられれば、秋以降がかなり楽に動けるのでこの３ヶ月間は一生懸命頑張りたいと思います。
楽天グループが日米両政府から「共同監視」を受けると報じられた。原因は中国のIT大手テンセントからの出資である。その狙いとは何か。楽天がテンセントにとって「重要なパーツ」であるという考えから考察していく。
楽天グループがテンセントからの出資を受けて、楽天の顧客情報が中国当局に伝わることを警戒しているという。
この報道は英字媒体にも次々と広まった。その結果楽天の株価は終日ベースで6%下落し、この1日で時価総額1155億円下落した。楽天がテンセントからの出資でえた金額の約655億円を上回る。
楽天はテンセントの出資目的を株価の上昇や配当などで利益をえる「純投資」だと説明している。しかし、一方でテンセントグループとの関係強化を図ることは今後協業していく分野として機動力の向上に繋がるとも発表している。そして、出資は事業提携を目的としたものである可能性が高い。
テンセントは楽天への出資を投じて何を獲得しようとするのか
アリババグループとテンセントは中国を代表する二代ネット企業だが、Eコマースという分野においてはアリババがリードしてきた。過去にテンセントはEコマースで事業拡大を測ったものの失敗に終わっている。そこで、パートナー企業を通じたEコマースの拡大を図っていると思われる。
テンセントには中国最大のメッセージアプリ「ウィーチャット」を擁しているが、アプリから簡単に移動できるリンクを提供している。また、ウィーチャット上で動作する簡易アプリを認可することで送客面でもサポートできるという強みを持っている。
テンセントの提携先には、家電に強い都市型EコマースのJDドットコムや一般ユーザーが簡単にネットショップを構築できるうウェイディエンなどが並ぶ。
多くのパートナーをもつテンセントに足りない領域が、海外の商品を輸入販売する越境EC分野である。最大手のTモールグローバルや二位のコアラ海溝のいずれもアリババ傘下の企業である。テンセントは20%前後と大きく水を開けられている。
新型コロナウイルス感染拡大によって、海外旅行がストップした今、中国ではネット通販を通じて海外製品を輸入しようとしている。中国向け越境ECの輸出元でシェアトップは日本である。
そこで、越境EC分野で劣勢のテンセントが楽天と提携することで、アリババとのパワーバランスを大きく変えることができる。
一方、楽天としても中国市場進出を魅力的なものとして見ることができる。外資のアマゾンですら撤退した中国のEコマース市場では外資にとって容易に参入できるものではない。
しかし、テンセントと手を組んでの越境ECならば楽天にもチャンスがあるのかもしれない。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号19巻 p13