課題も勉強もこなしているのに、精神的に不安を感じております。これは、明らかに院試が影響していると思っております。東大のシス創ではA４の研究計画書を書く必要があるので今から構想を考えていきたいと思います。
FRB(米連邦準備精度理事会)は新型肺炎感染拡大の毛編で市場が大幅に混乱した3月から政策金利を実質ゼロに引き下げたが、そこから２ヶ月がたっても米国では感染拡大の終了が見えてこない。
経済再開を優先するトランプ政権の下、多くの州でロックダウン解除が始まっているが、二次感染拡大への懸念などもあり景気の早期回復を見込む声は少ない。
景気を支えるべくゼロ金利政策をFRBが長期化すると見込まれているが、FF金利先物市場では年内の政策金利マイナスかが示唆され始めた。これを受けてFRBは早期のマイナス金利は否定的な発言が相次いだがトランプ大統領がマイナス金利について肯定的なコメントをしたため、当面はマイナス金利の是非について議論をされていくだろう。
ECB(欧州中央銀行)は６年前に、日本では四年前からマイナス金利を導入したが、欧州や日本でこれが導入されたのは、バブル経済崩壊後の自然利子率の低下傾向の中でゼロ金利政策が効果を及ぼしにくくなってきたとの見解がベースにあった。
自然利子率が潜在成長率とほぼ同義だが、金利市場では各国の潜在成長率を示唆するのは１０年後１０年レートなどの長めのフォワードレートとされる。1990年以降緩やかに低下した日本の１０年後１０年スワップ金利にユーロ圏の金利が追いついている状況では、アメリカはまだユーロ圏並みに金利が低くなっているわけではない。
米国では、移民による人口増加が原因で自然利子率の低下は食い止められていると言える。日本ほどの低下はないのだから、米国ではマイナス金利を急ぐ必要はないのではないかと考えられる。
コロナ後に景気回復に向かえば、ゼロ金利でも需要は喚起されると期待される。ただ、コロナの影響で失職率が多くなっている米国では消費行動が抑制的に変化していくこと可能性があるのでFRBはマイナス金利政策を導入する可能性がなきにしもあらずといった感じである。