なかなか普及しないと批判されていたマイナンバーカードだが、ここにきて急激に交付率が伸びている。
5月1日に現在の交付率は30%を超えており、一年前に比較すると10％以上ものび太。急激な伸びの背景として総務省がQRコード付きの申請書を送り始めたことや、ポイントが還元されるマイナポイント事業が功を奏したようだ。
政府は2022年度末までにすべての国民にカードを保有することを目標としている。目標達成日は程遠いという見方があるものの、三人に1人のカードが保有してそのメリットを実感すれば自ずと周囲に広がっていく。
コロナ禍の一年間、我が国は特別定額給付金のオンライン申請書問題などでデジタル化の遅れを痛感しただけでなく、個人情報の活用においても諸外国との差を見せつけられた。
政府はこれらを大きな問題として捉え、デジタル化の遅れを巻き返すためにデジタル改革関連を5月に制定した。
デジタル社会形成基本法はデジタル庁設置を含む野心的な法律であり、デジタル化の司令塔としてデジタル基板政策を統合する。
さらに、公的給付用口座をマイナンバーと結びつけて、個人情報保護法の改正で個人情報の利活用も円滑になる。
デジタル庁は国民の信頼を失わぬよう、焦らず着実にサービスを拡充し、デジタル後進国からの脱却を図って欲しい。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号21巻 p24