大学は、コロナによって春学期期間全てで閉鎖をしたことによってオンラインでの授業となりました。この先の経済も心配ですがまずは自分のこと（院試）を頑張っていきたいと思います。
主要国の財政・金融当局が異例の政策対応に動くことで目下、株価は持ち直している。米ダウ工業株３０種平均は直近安値をつけた3月23日から4月中旬に向けて３割ほどの値を戻した水準だ。金融面ではFRBが3月に緊急利下げと量的金融緩和の再開を決定。さらに、4月上旬には新型コロナの感染拡大で打撃を受けた中小企業や自治体などの資金繰りを支援する緊急措置として新たに最大２.３兆円の追加資金供給を決めた。
欧州では、ECB(欧州中央銀行)が7500億ユーロの緊急の債券買い入れを決定したほか、日本では日本銀行がETFの買い入れ額を年に12兆円へと倍増させた。一方財政面ではG20が4月上旬、５兆ドル規模の財政出動を行う方針を表明。その規模は米国が２.２兆ドル、ドイツが７５００億ユーロ、日本が事業規模１０８兆円、財政支出３９兆円の前代未聞の水準となる。
いわば、世界中で超金融緩和と超財政支出の政策が取られ、資金をふんだんに使うことで世界経済の底上げが図られている。果たして株価の回復k基調を維持できるのだろうか。世界の景気は底割れしないのだろうか。
超金融緩和
米FRB → 緊急利下げと量的金融緩和の復活。 250兆円規模の大型規模経済対策。
日本BOJ → ETFの購入額を年１２兆円に倍増
欧州中央銀行ECB → 約９０兆円の緊急債券買い入れを決定
超財政支出
米 → 約２４０兆円の財政投入
独 → 約９０兆円の経済対策
日 → 事業規模１０８兆円、財政支出３９兆円の緊急経済対策
最大の変数は新ゴタコロナの収束がいつになるのかである。長期化すればするほど、世界経済には強烈な逆風が吹きすさぶ。長引けば今の所起きていない金融不安も現実味を帯びる。夏や秋までに新型コロナの感染拡大が続くようなら世界大恐慌の時代にくるかもしれない。
一方で、早期に収束し経済活動の再開に比較的早くこぎつければ、実体経済の回復が遅れたとしても、株価の市場はバブルの色彩を帯びるシナリオが現実味を増す。マネックス証券の増島さんは「世界的な財政支出の後のコロナ収束後に株価暴落のフェーズが来ると読む。今は長期化すれば大恐慌、そうでなければ『逆噴射型バブル相場』に行くという両極への分岐点となっている。