在宅での勉強はやはり自分のコントロールが求められますね。誰からも見られていない環境だと怠けてしまいたいという欲求が出てしまうのは否めません。自分に打ち勝つためにもスケジュールを詰めて危機感を持っていきたいと思いました。
この間、株で800円儲けました。(誰も聞いてない)
「パーソナル・データは新しい石油、すなわち21世紀における新しい資源になるだろう」 リクナビの運営するリクルートキャリアが学生の同意を得ないまま内定辞退率を企業に提供していた「リクナビ問題」があり日本企業によるデータ利用は新たな脅威として認識された。可能性とデータの脅威に関しての話題は大いに盛り上がっている。データビジネスの代表例として「行動ターゲティング広告」はその代表としてあげられる。消費者のインターネット上の履歴を収集し、個々の人間がつい手を出したくなるような広告を表示させるものだ。膨大なデータを所有するグーグルやフェイスブックはより精度の高い広告を出せるため他の企業では太刀打ちできないと懸念されていた。しかし、消費者視点からすると自分が本当に欲しているものを表示されることはまずないと思われる。欲しいものは自分で検索をするからだ。 つまり現状GAFAはビッグデータを持ってはいるが、痒いところに手がとどくサービスが不足している。
中国のBATは、検索のグーグルやSNSのフェイスブックと分野に固執していないので様々な分野に展開しているため消費者のニーズにGAFAよりも手がとどくとされる。
BATとは検索大手バイドゥ、電子取引大手のアリババ、メッセージアプリのテンセントの頭文字をとった略称
今必要なものは「個々人の同意」と「安全かつコントロール可能なデータ」である。そのコンセプトは日本初の「情報銀行」である。情報銀行のポイントは3つある。
①情報提供先の安全性について情報銀行が審査し問題があれば一義的な責任を負うことになっている。
②情報を提供する個人が便益を得て情報銀行はその仲介販売によって利益を得るということ
③自分の情報を売るかの選択を情報銀行に委託できるということ。
みずほ銀行とソフトバンクの合併会社として誕生したフィンテック企業、J.scoreは「AIスコア」というユニークなサービスで注目を集めた。同社が新たに参入するのが情報銀行ビジネスだ。昨年12がつにP認定を取得した。 現在、ジェイスコアが展開しているサービスではユーザが入力する基本18項目とアンケートへの回答によって得られる約150項目を保有している。このデータにAIの分析をすることでユーザの信用を点数化して表示している。間も無く実施する情報銀行サービスのトライアルではジェイスコアの保有するデータが対象になる。クライアント企業はジェイスコアの持つ情報のうち必要なユーザを絞り込んで取得のオファーを出す。ジェイスコアはユーザに対して情報を提供していいのかの打診をし、許諾を受けたユーザ情報をクライアントに提供をする。ジェイスコアは情報提供料をもらい、一部を消費者に還元するというビジネスモデルである。
これから先、様々な分野での仲介業は衰退していく。というのも情報をつなぐ技術が進化している今、仲介を通さずとも個人でした方が手数料分の利益は得られるからだ。もちろん、例外で言えばテレビであり、テレビ計12チャンネルの限られた時間にでるために事務所を仲介する必要があるので事務所という仲介業はいきていくだろう。だが、広告代理店や卸売の仲介など個人で契約をできる分野での仲介の需要は減っていくと考える。情報銀行は一種の仲介業であるが、情報銀行は衰退しないと考える。なぜなら情報提供で儲かる金額と労力を天秤にかけた時にたかだか幾らかの情報の提供先を吟味する時間を使う必要があるのだろうか?情報銀行はユーザーから見ても情報の提供にメリットはあるし、面倒な提供先の吟味をしてもらえる窓口というのは大変需要があると私は考える。