春休みももう終盤に来てしまいました。まだ春休みでやろうと思ってたことの半分も終わっていないので少し焦っております。
今までは資格等で知識をインプットしてきましたが、大学院ではアウトプットとして情報発信をしていこうと思っております。
できれば今月中にはブログの収益化とyoutubeにvlogをアップロードしたいですね。
米国の10年国債金利は1.3%台へ上昇している。バイデン新政権の大型財政景気刺激策案がインフレ率を高めると警戒されている。この財政拡張策に関してエコノミスト間で論争が起きている。
低金利環境下では政府は債務を気にせず支出を増やすべきと主張していたローレンスサマーズ教授は新政権の景気刺激策は大きすぎると指摘し始めている。
世界金融危機後の2009年の国内総生産ギャップは金額にして毎月800億ドル以上だった。一方、新政権の財政刺激策は毎月1500億ドル規模である。コロナ禍前に半年で2.2万ドルの所得があった4人家族が収入を失った場合、バイデン政権の提案している支援策により、半年で3万ドルを受け取ることができるという。
結果としてこの財政刺激策案はインフレ圧力をもたらすと、サマーズ氏は警告する。しかし、他のエコノミストなどはGDPギャップの推計の不確実性はサマーズ氏の懸念が大げさだと主張している。
ジェロームパウエル議長も、経済はまだ脆弱で失業率が歴史的低位にあったコロナ禍前でさえインフレ率は目標の2%も届かなかったとしてゼロ金利解除は遠いと主張している。
バイデン大統領の財政拡張でインフレが一時的に高まる可能性は十分にあるが、それが持続的に加熱に繋がるには賃金の上昇と物価上昇のスパイラルが必要である。構造調整が進んで米経済が自律的に拡充できる状態に緊縮財政の転換が政治的理由で遅れることがあるとそのスパイラルに陥る危険性がある。
しかし、それは長期で見た話であるので、テーパータントラムを避けるために出口政策はまだとの見通しである。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号9巻 p21