銀行システムのオープンAPIの導入について、APIとは何なのかについて言及していき今起きている 銀行とフィンテック間での問題も掘り下げていきます。
APIは「Application Proggraming Interface」の略。 APIは例えるとUSBみたいなもので、パソコンに情報をいれたり出したりする際にこのUSBを使いますが、まさにAPIとはそのUSBみたいな役割を果たし、外部との接続の機能を果たします。
オープンAPIは言葉通り、APIを公開することです。公開することは一見デメリットのように感じますが、自分の情報をAPIを通じて様々なものに応用することで価値を創出できる他に、APIを外部と通じる接続部分を限定することで誰が使用したかの明確化によりシステムのセキュリティの強化の利点にもなります。今回はテック企業が莫大な顧客の情報を抱える銀行に目をつけ、その情報をオープンAPI化することで手数料ビジネスにつながると考えており、銀行と手数料などでうまくいかず連携が取りにくいことが今回の記事になります。
銀行とテック企業でAPI契約の交渉を進めるが、2017年5月に改正銀行法によりAPI契約をするか否かを20年5月末までと規定した。しかし、19年12月金融庁は急遽銀行に対し20年1月までに経営判断をしてほしいとの要求があり業界内での焦りを感じたということだ。金融庁はなぜ急な日程変更をしたのか。それには２つの理由がある。
２つ目の問題である契約の遅れがなぜ起きてしまったのか。それについて言及していく。
APIの開発にあたり、銀行はITベンダーに開発を依頼している。銀行はこのITベンダーに対し開発費を２桁億円（メガバンクでは）要すると言われている。この莫大な開発費の他にもITベンダーの作ったシステムに対し利用料をもらっている。銀行はテック企業に対し、銀行のデータを使用していると言う利用料を負担するように要求してきたのが今回の問題である。
テック企業側からすれば、毎回銀行の残高確認のためだけに利用者がデータを利用するためにテック企業から利用料を取られることに強く反発している。銀行は高いお金を払ってできたシステムに対しどれくらい稼げるかの見通しが難しく、テック企業に対するセキュリティー面での不安から赤字を防ぐためにもテック企業に利用料の要求をするとのことだ。
公正取引委員会は、企業同士の公平な取引を促進させるためにテック企業と銀行間での通り引きの取り調べをするとのことだ。具体的には、テック企業が銀行から情報の接続を断られたことがあったのかや独占禁止法に抵触しそうな取引があったのかを調べることだ。そして、公取委は新たにNTTデータなどのITベンダーも取り調べの対象にとったのだ。 NTTデータなどのITベンダーは不当な手数料を取っているかを着眼点におき調査を進めるとのことだ。原因を遡れば、コストを抑えたいとする銀行の要望の裏には莫大な開発費と手数料があるのでNTTde-taなどのITベンダーが手数料を抑えれば済む話ではあると考える。しかし、公取委も手数料に対して正当な評価をつけることは難しいと感じるので、公取委の参入は効果が感じられないように思える。