21日にしてやっと大学最後の春休みに入りました。基本情報処理試験も合格し、目標達成といったところでしょう。順調ですが、6月から始まるサマーインターンに向けて英語の資格を取る必要性を感じました。
春休みは英語とブログと筋トレを中心に頑張っていきたいと思います。
予測や試算は、一定の前提に基づいて推計を行うものであり、推計と実績が乖離する可能性があるのは当然である。だが、英国やオーストラリア等ではGDP成長率の予測が実績と乖離した場合はその要因分析を行い、モデルや推計方法に関する有識者の意見も取り込みながら、次回以降で乖離を縮小させるための仕組みが存在する。
日本では予測と実績の乖離に関する要因分析や事後検証をしておらず、情報公開もない。例えば、日本で政府が示す資産のうち重要な指標の１つは中長期的財政の姿を把握するため、内閣府が定期的に公表する中長期試算だろう。 政府は2025年までに国地方の基礎的財政収支黒字化の目標を掲げるが、中長期試算が重要な理由は目標の達成状況を把握する手段となっているからである。だが、中長期試算では目標達成の把握のコアとなる債務残高やPBの予測精度を高める仕組みが存在しない。
先般、内閣府が公表した最新の中長期試算では国地方の公債等残高が縮小していく予測になっているが疑問が残る。なぜなら、中長期試算の過去の予測では公債等残高は縮小していくと推計していたが、予測は外れており、公債等残高は増加の一途を辿っているからだ。
コロナ禍で厳しい財政状況が予想される今こそ、政府は正確な情報を提供し中長期試算の信頼性を高めていく仕組みが必要である。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号8巻 p24