コロナ禍でも成長を止めないGAFAについて報告書は市場を独占的に支配する構造を問題視。公正な競争市場の回復のために、事業の「構造的分離」や企業の統合買収に関する法律の強化、支配的なプラットフォームのオープン化などが必要だと執着した。その中でもアップルが問題視されたのは世界で270万人を超える開発者が利用するiphone向けのアプリを提供するアップルストアの独占である。
この独占の何が問題なのかそれは次の理由である。
アップルストアの独占
アップルストアでのアプリの提供にはアップル税というものが課される。このアップル税が不当なものだと報告書が主張するのだ。もともとアップル税はアップルストアの運営費を賄うための税であったが、アップルストアの維持費には1億ドルもかかっていないとのことなのだ。独占するがゆえに、不当な税として徴収されているとのことだ。加えて、アップルが純正で開発したアプリが競合のアプリより優先して表示される点も問題視されている。
その問題の指摘を受けてか、アップルは手数料の減額や、オープンソースの公開を行った。
フェイスブックの対決姿勢
フェイスブックが問題視されたのは、12年と14年に実施された米インスタグラムと米ワッツアップの買収である。そして報告書では、SNSを支配するフェイスブックが潜在的な脅威を排除して自らが維持するための競合潰しが買収の目的だったと結論づけた。
ただ、この買収は当時のFTCが承認しているので、フェイスブックは提訴について、買収はFTCが精査して行われたものだという反論を出している。
FTC
米国の連邦取引委員会
他にもGoogleには検索エンジンとしての独占の問題や、アマゾンに対しては、EC事業としての独占を問題としている。
感想
あくまでの一意見としてだが、消費者の目線で言えば使いやすければGAFAの独占でもいいと思う。例えば、Yahooの検索エンジンとGoogleの検索エンジンだとどちらが使いやすいかと言えば個人的には、情報が最小限でわかりやすいGoogleのChromeを選ぶ。というように、使いやすければそちらを使うというのが本音であるので、たとえ今から新規参入者が検索エンジンの使いやすいシステムを作って別のサイトを立ち上げるよりもGoogleにそのアイデアを提供する方が消費者のシフトをしなくてもいいという面でもメリットが大きいと思われる。
まあFTCはあくまでも国の意思を持った機関に過ぎないので、強大になったIT機関に対する危険視からこのような報告書を出したのだと考えるは至極当然である。
参照先： 週刊ダイヤモンド109号1巻 p183