10年来の小学生のころの友達と再開しました。依然としてみんな変わらずにいたので大変安心しました。一人、キー局でアナウンサーとして働いているということなので、私も負けずに頑張りたいと思います。
NTTドコモの業績不振は、2018年8月に当時官房長官だった菅義偉氏が携帯電話料金は4割程度引き下げる余地があると発言したことがきっかけであると考えられる。ドコモは19年6月に最大４割値下げをする新料金プラン（大容量のギガホ、低用量プランのギガライトを導入）
この値下げに競合二社は追随せず、KDDIは手堅く利益を維持。またソフトバンクはヤフーを連結子会社化したことでドコモは営業利益で「業界3位」に転落した。20年4-9月期も「非通信事業」が好調なKDDIとソフトバンクに対しドコモの出遅れが目立ち、業界3位が定着している。ドコモの業績不振からNTTの澤田社長がドコモの完全子会社化を図ろうとしている。今後はNTTグループ一帯でドコモの強化をしていくことになるが、それはもう一段階の値下げである。ドコモの値下げがどれくらい1になるのかの注目すべき点はNTTがドコモ株を出資比率66.2%から100%にするとき確保する２つの現金だ。
１つ目が配当金で、20年3月期のドコモの配当総額は3909億円。現在は、NTTが持ち株66.2%の所有比率なので、残る33.8%は1321億円が外部の投資家に流出していた。しかし、NTTが100%持ち株になることでグループでの配当支払いになるので外部流出を防ぐことができる。
２つ目が、自社株買いの資金である。ドコモの過去6年分の自社株買の実績は約2兆円であり、NTTから取得した自社株買は約1兆4000億円で残りの約7000億円を外部からの買い付けで年間平均1222億円の規模だった。これら２つの外部に流出していた資金を完全子会社化することで資金を内部に温存することができる。
ここで、ドコモの値下げによる影響をダイヤモンドが試算した。19年六月以降、ドコモの新料金により全ユーザ2092万人が1000円の値引きをしたら年間で2400億円の減収になる。ここまで値下げしなくても、大容量プランのギガホユーザーだけを対象につき2000円引きにすれば約1500億円の減収で抑えられる。これだけの大掛かりな値下げでもNTTがドコモの完全子会社化で確保する2500億円の原子をすれば十分にカバーが可能なラインであると言える。
実際に、ドコモがこれだけの規模の値下げをすれば、KDDIやソフトバンクも対抗せざるを得ない。両者も財務の影響は必須だろう。ここにドコモの勝機があると言える。
参照先： 週刊ダイヤモンド108号47巻 p44-p45