インターンをお休みしたことと、研究の軌道が乗ったこともあって、危機感で動く自分にとって怠惰な生活をしてしまうと感じました。そこで、来月に控える「証券外務員一種」を受験することによって、緊張感を継続していこうと思いました。あと丸々１ヶ月ですが、逆に１ヶ月しか準備期間がないので、頑張って資格を取得しようと思います。それと同時に、「基本情報試験」、「E資格」も平行で対策していこうと思います。
菅新政権の重点政策の１つは「デジタル庁」創設だが、2000年に打ち出した「e-Japan構想」から20年を経ても実現しない理由は何か。プライバシー保護の問題が存在するが、その他の要因もある。デジタル政府構築の真のコアを政治が明確化することが最も重要だ。
財政という視点では、政府の役割は３つに分類される。すなわち、①資源配分機能、②再分配機能、③経済安定化機能という「再分配機能」であり、それは、IT予算の現状からも把握できる。例えば、1位は厚生労働省の1884億円、2位は財務省の約809億円。厚労省はIT予算上位は基礎年金番号管理システム等の年金・医療や雇用保険関係が占め、財務省の上位は国税管理システム等、税制に関するものが多い。16年度IT予算5334億円のうち、厚生労働省と財務省で全体の約50%を占める。これが意味するのは、デジタル政府の議論は社会保障制度や税制といった再配分の仕組みと一体的で、これらとの関係を抜きに議論できないということだ。
また、政府情報システムをゼロベースで刷新する政治的な決断も重要だ。例えば、16年度IT予算の総額約5300億円のうち新規の開発に関する「整備経費等」が約1352億円(全体の25%)であり、情報システムの運用に関する「運営等経費」が4001億円(全体の約75%)となっている。
一般的にIT予算や建設・不動産の世界では、「新規開発は全体予算の2割、残りの８割はシステム維持管理費で失われる」という経験則があるが、IT予算も約8割がシステム維持管理費となっており、19年度のIT予算は約7000億円に膨張している。
システム刷新の最も大きなリスクはシステム障害だが、抜本改革を先送りにし、パッチワーク的な統合や修正を継続すると複雑性が拡大が増大し、いつか仕組みは限界に達する。一定の失敗に政治が寛容になり教訓にしながら、デジタル政府の内容や質を迅速かつ的確に開発・改善する「アジャイル開発」も重要となる。
参照先： 週刊ダイヤモンド108号45巻 p22