モチベーションの低下が最近顕著になってきています。インターンと大学院の進学先を決めてから目標を達成したと安堵したのか、気持ちの引き締めをしようにも力が入らない感覚にあります。
そもそも学部の卒業研究をうなくできなければ大学院にすら行けないのに何をやってるんだという話なんですが…長期の目線で考えるとAI分野の研究に従事していくのはいいのか、この若い時間を研究に使うべきなのかという疑問も日々持っている現状です。
これからモチベーションを高める必要があるのですが、モチベーションを作るには周りの人の優秀さをみて危機感を覚えるのが一番早いと思うので、出会いを増やして優秀な人との関わりを増やしていこうかと思ってます。。
日本銀行は10/29にインフレ率予想を発表する。2022年までの目標２％を大幅に下回ることは目に見えている。しかし、管政権が日本銀行に対して緩和政策を要請することはなさそうに思える。政府のインフレ率重視よりも国民の生活コストカットを重視するつもりだからだ。管政権から引き継いだGotoキャンペーンの影響で消費者物価指数における東京の宿泊代は9月までの２ヶ月ですでに26%も下落した。携帯電話料金の値下げも加わればインフレ率は当然下がるだろうというのは予想できる。
管政権が日本銀行に対して緩和を求めるのはおそらく円高が進みドル円100円を割りそうな時であろう。しかし、100円を割れることを避けることは必ずしも日本経済にとって常に「正義」になることはないと思う。国際通貨基金水系の購買力平価ドル円レートは12年は104円代で20年は96円程度。アベノミクス下で 8円も円高になった。日米の物価水準が均衡するレートが購買力平価である。日本のインフレ率が米国より低い限り購入力平価は円高に進む。その場合、国内に住む人々にとって輸入品の割合が高くなるので生活コスト削減を重視している管政権の目的とは反対である。そのような自体を回避するためには、円安で収益が向上した企業に対し従業員の賞与をあげることでトリクルダウン形式で下層までお金を行き渡らせる必要がある。
賃金で言えば、経済協力開発機構(OECD)集計の実質平均賃金を見ると日本は現在24位で先進国の中でも低賃金という実態がある。日本の低金利政策を通じた円の流れを「賃金上昇→消費増大→インフレ率上昇→賃金上昇」を想定したはずである。やはり日本の貯蓄体質ではどうしても賃金上昇したからといってそれが消費につながりにくいという実態があるのではないかと思われる。
参照先： 週刊ダイヤモンド108号40巻 p21